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地元・米の合意得る…首相「決着」へ決意表明(読売新聞)

 鳩山首相は15日朝、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で自ら公約した「5月末決着」について、米国と、移設先の地元自治体の双方の合意を得た形で移設先を決めることだとの考えを改めて明言した。

 首相公邸前で記者団に述べた。

 首相は記者団に「『5月末決着』とは、米国と地元の合意を得られた唯一の案が発表されることか」と問われ、「決着は決着だから、その通りだ。『これで行こう』という方向が(米国、地元ともに)互いに認められた状況を何としても作りたい。オバマ米大統領にも直接協力を求めた」と述べた。大統領の反応については、「感触は感触だ」と述べるにとどめた。

 沖縄での「県内移設」を軸に鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転などを組み合わせる政府案に対し、米国と地元は極めて否定的で、5月末までの合意形成はほぼ絶望的となっており、「首相は退路を断った」との見方が出そうだ。

 これに対し、平野官房長官は15日午前の記者会見で、「『(米国や地元の)合意』の解釈には幅がある。5月末までに技術的な詳細も含めて全部終わっていなければ合意や理解でない、という認識には立たない」と述べ、首相の主張するような「決着」を5月末までに実現するのは難しいとの考えを示唆した。

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